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配当金額にかかわらず源泉徴収のみで確定申告が不要な「申告不要制度」の利用も可。 この場合、2003年3月31日までに支払いを受ける配当金は、10％の所得税が源泉徴収される（住民税非課税）。

2004年1月から2008年3月31日までに支払いを受ける配当金は、10％が課税される（7％の源泉徴収と3％の住民税）。 譲渡損失が出た場合には、翌年、翌々年、翌翌々年の売却益を相殺できる、「譲渡損失の3年間繰り越し」を適用することができる。
中国本土や香港では、株式の売却益や配当金は非課税だ。 しかし日本国内に居住する投資家が中国株を売買し、売却益や配当金を得た場合には、当然のことながら日本の税法が適用されるため、売却益も配当金も課税の対象になる。
たとえば、2003年1月から、課税方式が申告分離に一本化されたため、中国株式も国内株式と同じように、自分で税額計算をし、納税することが基本となる。 課税方法も国内株式と同じ。
円ベースでの売却益の20％が課税額になる。

2003年から2005年の間については、やはり日本株同様、売却益の10％（所得税7％、住民税3％）が課税額になる。
通貨とそれに関する出来事から見て、次の2つの株価上昇要因を考えています。 現段階までの中国株の流れを見てきた私は、とても大きな波をクリアしたと感じています。
Ｂ株に関していえば、私が中国株を始めた1994年から99年の大底まで株価は下がり続け、その後2001年の中国人へのＢ株市場開放で大きく上昇しました。 この大底の期間は、これまでの中国という市場に夢を持ち夢を買う相場がいったん終わり、業績相場に転換するまで株価がいちばん安くなった、という時期ではなかったかと感じています。

さて、今後の中国の経済は、そして中国市場はどのように動いていくのでしょうか。 中国の株式市場を判断するに、現在は次に株価が大きく上がる前の調整中、助走段階にあると思っています。
大きな波のうねりが一回起きたあと、次のうねりに向かう途中だと考えています。

では、次の大きな波のうねりがいつくるのかということが大きな問題となりますが、このうねりを予測するのには、実際に経済の裏づけがなければなりません。
もっとも、そんな裏づけがなくとも、株式市場はいろいろな要素で急騰することがしょっちゅうありますが、しかし、そんな急騰はしょせんはまやかしにすぎず長続きするものではありません。

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